2014年11月02日 来年、相続税が増税となります。

10月30日(ブルームバーグ)より。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141030-00000001-bloom_st-bus_all

 かつて2億円以上の相続財産がある方が対象でしたが、1億円程度で実際に相続課税対策が必要になりそうだと記事では書いてあります。

 ,修里燭瓠▲▲僉璽箸筌泪鵐轡腑鵑魴て、賃貸経営を勧める事象が増えそうだと。 

 * 課税に際し更地は時価の8割程度の路線価で評価され、賃貸住宅を建てると借地権の発生で評価額はさらに6割程度まで減額。また、建物は時価の約4割の固定資産税評価が適用され、賃貸していれば、さらにその7割程度で評価される。・・・・・ 賃貸することで発生するメリット 〜 土地評価額 0.8 × 0.6 = 0.48  ,  建物評価額 0.4 × 0.7 = 0.28 


◆‐綉理由により100%相続財産とみなされる現金を不動産に変えると相続税評価額が下がり、節税に有効
 * マンション建築等が増えそうだと、再度述べています。


 来年の相続税改正で、基礎控除の定額分は現在の5000万円から3000万円に、相続人数に比例した分は1人1000万円から600万円にそれぞれ引き下げられる。相続人が1人の場合の控除額は6000万円から3600万円となり、資産4000万円でも新たに課税される。富裕層を主な対象としてきた相続税は対象者の裾野が広がり、課税額も増える


来年の相続税制改正で影響を受ける路線価と地域
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141102-00010002-dime-bus_all

私、上記資産者には該当しません(借金はあっても資産・貯蓄はなし・・・。)が、日常の生活・仕事に響いてきそうです。

 実際、高速道路の利用料金の大幅UPで通常の経済活動さえ控えめにならざるを得なく、各種控除の廃止・増税がさらに身入り収入を減らし、この上消費税を予定どうり上げるようでしたら、生活がかなり厳しくなります。

更なる「量的緩和」を日銀では5対4の評決で決定したようですが、お札を刷るなら国民ひとりあたり100万円程度配ってください。かなりの消費増となると思います。
景気回復のために思い切って120兆円どうですか安倍さん日銀さん。


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