2011年04月09日 今がチャンスかもしれません

 東日本大震災関連の「緊縮」ムードが世論を覆ってはいますが、将来の日本を創っていくために、今何をしなければならないかを考えると、決して「緊縮」では無いのです。


この震災をスタグフレーションのきっかけにしないためにも経済界・大企業にもの申します。

間もなく震災後1カ月です。

大きな余震は続いていますが、一日も早く経済活動につながる活気をつけてください。


 2008年秋のリーマンショック以後 日本の大企業はそれは巨額の内部留保を蓄えてきたが(設備投資を抑え、派遣労働者比率を上げ 雇用調整をすることで積み上げたものです。・・社会的にはもうからない、苦しいと言って お金をためていたのです。)、いまこそ 雇用の増加・従業員賃金増加などでその多くを吐き出し、需要を支えることが求められています。

かつて所得の高さを誇った日本の労働者賃金がいまや世界的に見てもかなり低迷しているからです。


財源・税収が少ないから・・・・、という発想では 《 公務員の賃金を下げ・・・・ 》 などという後ろ向きの発想しか出てきません。


市民の所得の増加なくして消費無しです。  国家の基幹・税収にも言えます。


 日本ではこの先5~6年後には深刻な「労働力不足」の時代を迎えます。
団塊とそれに続く人口比の多い世代が次々に非労働力化してくるからです。
若年層の希望職種と実際の必要職種とのギャップも今より深刻になってきます。

大企業は今のうちから手当て(準備)をしておかなければならないし、単純労働力に限って言えば、外国人受け入れは待ったなしです。 

 更に近い将来、工場の海外移転など産業の空洞化を嘆いていた時代と異なり(3K業種やサービス業だけでなく)、 海外に移転できない業界の一般職から(医師・看護師などの)専門職まで人員不足になることが予想されています。




 現在、3/18のG7による協調介入以降 円安が進み、このまま短期金利引き下げが続けば、資金の流動性は高まり、国内需要も輸出需要も増えます。


素晴らしいきっかけです。  動くのは今です。

市民にもいいことが、上昇局面にあった各種ローン金利がまた下降し始めました。

被災した地域が被った(または被るであろう)被害合計は日本のGDP比6〜7%程度のようです。

諸外国も震災後の復興を確実視しています。


バブル以降「空白の20年」だった日本がよみがえるいいチャンスなのかもしれません。






honkab2 at 12:06│Comments(0)TrackBack(0)♪♪ログマスター002・ムーミン阿部のつぶやき 

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